派遣社員で働けるのは3年まで、という「人で3年ルール」の話を聞いたことがありませんか?このルールを知っているのと知らないのとでは、3年後のあなたのワークスタイルに大きな影響があります。初めて知ったという方、なんとなく知っていたけど実はよくわからないという方へ、「3年後はどうなるの?どうすべき?」などについて説明していきますので、ここでしっかり理解しておきましょう!
はじめに
労働者派遣法改正前は、「ソフトウェア開発」、「秘書」、「事務用機器操作」などの「専門26業務(現在は28業務)」であれば派遣期間の制限がなく、派遣先企業と派遣社員が希望すれば同じ派遣先企業で同じ仕事をずっと続けることが可能でした。
一方で専門26業務に含まれない業務は「自由化業務」として、原則1年(最長で3年)の派遣期間の制限がありました。
2015年9月の労働者派遣法改正後は、専門26業務の期間制限がない仕組みが見直され、「業務」単位ではなく、すべての業務で働く派遣社員「個人」単位の期間制限ができました。この「個人単位」の期間制限は3年が限度のため、「人で3年ルール」といわれています。
ここでは、派遣から直接雇用に切り替えることを検討する際に、知っておきたいメリット・デメリット・注意点についてまとめていきます。
人で3年ルールのポイント
人で3年とは、「同じ派遣先企業の同じ組織(課・グループなど)で働くことができるのは3年まで」というルールのことです。
3年後はどうなる?
人で3年のルールですので、3年の期間制限がきたら「同じ派遣先企業の同じ組織」で派遣社員として働くことができなくなります。でもそこで終わり…ではありません!
「同じ派遣先企業の同じ組織」に3年以上就業することが見込まれた時点で、派遣会社(派遣元)は、あなたの雇用を継続するための措置をとりますので、あなたにはいくつかの選択肢があります。
派遣先企業の社員を目指す!
あなたが引き続き同じ派遣先企業で働くことを希望する場合は、派遣会社から派遣先企業へ、あなたの直接雇用を依頼することが義務付けられています。
ただし、これはあくまでも「派遣先企業へ依頼する」ことが派遣会社に義務付けられているだけで、派遣先企業は必ずあなたを雇用しなくてはならないという意味ではありません。派遣期間制限の3年を迎える前に、派遣先企業のお仕事をきっちりやる、派遣先企業でのお仕事に関連する資格を取る、更にスキルアップのために派遣会社の研修を受けるなど、あなたも直接雇用を目指していることを派遣先企業に伝える姿勢も大切です。
派遣先企業への直接雇用以外の選択肢
あなたを直接雇用することを派遣会社から依頼をしても、派遣先企業への直接雇用にいたらなかった場合、派遣会社は次のいずれかを必ず行います。
●あなたに別の派遣先企業を紹介する
あなたのスキルや経験にもとづいた別の派遣先企業を紹介します。
●派遣会社であなたを無期雇用にして派遣会社の社内で働く
派遣会社の社内で働き、定年まで雇用が継続されます。
●その他安定した雇用の継続を図るため必要な措置を取る
次の就業先が決まるまで派遣会社との雇用を継続したまま有給の教育訓練、紹介予定派遣など
人で3年ルールの例外は?
人で3年ルールには例外があります。以下に該当する人は期間の制限がありません。
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派遣会社に無期雇用されている人
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60歳以上の人
上記に該当しない人であっても、次の業務であれば3年ルールに該当しません。
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期限がはっきりしている有期プロジェクト
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日数限定業務(1ヶ月の勤務日数が、通常の労働者の半分以下で10日以下であること)
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産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している人の代わりに働く場合
3年以上働くには?
人で3年ルールは、同じ派遣先企業で3年ではなく、「同じ組織(課・グループなど)で3年」です。したがって、「組織(課・グループなど)」が変われば、同じ派遣先企業でさらに3年働くことができます。具体的には、A社(派遣先企業)の財務課で3年、A社の人事課で3年…と、引き続き同じ派遣先企業で働くことができます。
通算5年を超えたら別の選択肢もある!
派遣会社との雇用期間が通算5年を超えた場合は、あなたが希望すれば派遣会社の無期雇用に切り替えることもできます。無期雇用に切り替えれば定年までの雇用が安定するだけでなく、3年ルールの例外に該当しますので、派遣期間の制限がなくなります。
無期雇用に切り替えた場合は、派遣先企業を選ぶことができなくなりますが、次の派遣先企業が決まらなくても給料は支払われるなど、雇用は安定します。もちろん、無期雇用に切り替えるか切り替えないかは、あなたが自由に選ぶことができます。
3年のカウントリセットはある?
空白の期間でリセットされるがオススメしない
3年の間に空白期間が「3ヶ月と1日以上」あれば、派遣期間のカウントがリセットされ、同じ派遣先企業の同じ組織でお仕事を再開した日からまた3年を限度として働くことができます。この空白期間を「クーリング期間」といいます。
このクーリング期間を利用すれば、同じ職場で働き続けることができますが、その間の収入は不安定ですし、同じ職場に戻れる保証はどこにもないので、この方法はオススメしません。
派遣会社を変えればリセット?
答えはNOです。「同一の派遣労働者」に対する3年ルールですので、派遣会社を変えても同じ人であれば通算されます。
派遣から直接雇用に切り替えることのメリット・デメリット
派遣から直接雇用に切り替えるメリット
1.安定して働ける
派遣から直接雇用に切り替えることで、安定して働けるようになる場合があります。さきほど紹介したエン派遣のアンケートでも、「もし打診されたら直接雇用に切り替える」と回答した人のうち90%が、「安定して働けるようになる」ことを切り替えの理由に挙げています。
ただ、直接雇用と言っても「正社員」として雇われるとは限りません。派遣先企業と直接的に雇用契約を結ぶことを「直接雇用」というので、契約社員やアルバイトも該当します。正社員として雇用される場合は、期限の定めがない雇用契約を結ぶため、雇用が安定していると言えますが、一方契約社員・アルバイトは、期間の定めがある雇用契約(=有期労働契約)であるため、「ずっと同じ会社で働ける」という意味では安定して働けるとは言い切れません。
ただ、給与や更新頻度という意味では、契約社員は派遣より安定していると言えます。派遣社員は契約更新のタイミングが1~3ヶ月毎なのに対して、契約社員は半年~1年毎だったり、派遣は時給制である場合が多いのに対して、契約社員は月給制である(=勤務日数が少ない月でも同じ収入を得られる)ことが多いためです。
雇用形態を切り替える際は、「正社員なのか?契約社員なのか?」「どんな就業条件なのか?」によって、安定して働けるかどうかの度合いが異なります。
2.待遇が良くなることがある
派遣から直接雇用になると、ボーナスや交通費が支給されるようになる可能性が高まります。ただ、これも必ず約束されることではなく、雇用形態や、派遣先の制度によって変わりますので、切り替える前に確認したほうが良い項目です。
3.より責任のある仕事に携われる
派遣から直接雇用に切り替えると、より責任のある仕事に携われるようになる可能性が高まります。「派遣社員だから」という理由で業務に一線を引かれることを寂しく感じるような人は、この点を魅力に感じるようです。決まった仕事内容だけを派遣スタッフにお願いすることを、派遣先企業は派遣会社と約束しているため、契約以外の業務を任せられないという状況があります。一方契約社員の場合、「事務職」「営業職」などの広いくくりでさまざまな仕事を任されることが多いため、派遣よりも広い仕事に携われるチャンスがあるのです。
派遣から直接雇用に切り替えるデメリット
1.自分の生活に合わせた働き方をしにくくなる
派遣で働く場合、勤務時間・場所、仕事内容、働く期間などのさまざまな条件を指定して、仕事の紹介を受けることができます。「残業一切なしで働きたい」「決まった仕事だけに集中したい」「転勤を避けたい」「週3日16時まで働きたい」など、自分のライフスタイルにあう契約を結べる可能性が高いです。しかし直接雇用になると、指定できる条件は派遣より厳しくなってしまうことが多いです。
2.辞めにくい・いろいろな職場を経験できない
派遣から直接雇用になることで雇用が安定するのはひとつのメリットですが、裏を返すと、辞めにくくなったり、色々な職場を経験する機会が少なくなります。派遣の働き方は安定性にすこし不安がありますが、辞めようと決意したときは、契約更新しないことを派遣会社に伝えればOKなので、比較的仕事を辞めやすいです。そのため、さまざまな職場を経験したかったり、ライフスタイルの変化が多い人にはメリットになります。この派遣ならではのメリットが失われることは、直接雇用に切り替える際のデメリットと言えます。
3.待遇が悪くなることがある
切替え時の契約によりますが、派遣から直接雇用になって待遇が悪くなることもあります。交通費が出る代わりに時給が下がったり、派遣会社の福利厚生のほうが充実している場合もあるのです。契約する際は、切り替え後の待遇を確認することが大切になります。
派遣から直接雇用になるときの注意点
ここまで、派遣から直接雇用になることについての実態アンケート、メリット・デメリットについて解説しました。では、もし派遣から直接雇用になることを提案された場合、どんな点に注意すればいいのでしょうか。
雇用形態・給与・仕事内容などの条件を確認!
このコラム内で解説してきたように、派遣から直接雇用になっても、正社員になって安定的に働けたり、収入が上がるとは限りません。また、派遣ならではのメリットは失われてしまいます。直接雇用を検討する際は契約内容を妥協なくしっかり確認することが肝要です。
派遣会社に話すべきか
派遣先から直接雇用の誘いを受けていることを、派遣会社に相談してもしなくても、どちらでも問題ありません。
派遣会社からすると、直接雇用の誘いを受けるような優秀なスタッフが派遣就業をやめてしまうのは損ですが、だからといって派遣会社が切り替えを妨害することは、禁止されています(労働者派遣法第33条では、「派遣期間終了後に派遣先と派遣労働者が雇用契約を締結することを、派遣元が禁止してはならない」と定めています)。
派遣会社に相談するとあまりいい顔はされないかもしれませんが、お世話になった気持ちをきちんと伝えて関係性を悪くせずに直接雇用に切り替えられるでしょう。また、派遣会社の社員が派遣先企業の情報などを教えてくれて、意志判断のアドバイスをしてくれることもあります。
しかし、派遣先企業(直接雇用になろうとしている企業)は、契約終了後に直接雇用に切り替えることを、あなたから派遣会社に伝えてほしくない場合があります。なぜなら、派遣スタッフを引き抜かれてしまうのは、法律上禁止されていないとはいえ、派遣会社からするといい気分ではないからです。派遣先企業から「派遣会社には内緒で」と言われることは実際にあり、派遣会社を通さないことは法律上問題はありませんが、後ろめたいことを強要するような会社を信用していいのかは、疑問が残ります。
あなた自身・派遣会社・派遣先企業の信頼関係によって、どうするべきかの判断は変わります。
まとめ
人で3年ルールは同じ職場でずっと働けないかわりに、3年後には派遣先企業に直接雇用または派遣会社での雇用継続など、雇用が継続するというメリットもあります。
大切なことは、3年の期間制限を迎える前に、あなた自身が3年経ったらどの選択をするのかを考えておくことです。派遣会社のスキルアップ研修やキャリアカウンセリングなども活用して、3年後の選択肢を増やすようにしましょう。